鬱状態で退職するのですが、質問です。いつもご回答頂き、有難うございます。先日、ご質問させて戴いたのですが、
今月５日に過呼吸などの症状で出社拒否となり精神科へ行き１ヶ月休むという診断書をもらいました。しかし退職することとなり手続きをするとのことで本社とやり取りをしていたのですが有休を全く使っていなかったため、てっきり５日から今まで有休を使ってのお休みだと思っていたのですが、退職願の退職日を４日最終出勤日にしろと指示されました。
何か質問ある？と言われたので有休消化はどうなるんですか？と聞いたところ、突然の退職だし引き継ぎやったり人員補充とか無関係の退職だから有休消化は出来ず有休分の給与はあげれないと言われました。
その時は私の出社拒否や突然の退職で迷惑かけてしまったから有休消滅は当然かと納得したものの、後で考えてみたらそれでも有休って貰えるんじゃなかったっけ？と疑問になりました。会社には有休についてもう聞けないし、明後日には退職願を提出しに行かなくてはなりません。
有休はやはりもらえないのでしょうか？また、そういった相談はどこへ行けばよいですか？
病院からも会社都合（長期休暇で雇用を切るような流れを作った）なのに自己都合になってるし、傷病手当か失業保険が早く貰えないかそれも相談した方がいいと言われたのですが先生も詳しく知らなくて、どこで相談出来るかもよければ教えて下さい。お願いします
今月５日に過呼吸などの症状で出社拒否となり精神科へ行き１ヶ月休むという診断書をもらいました。しかし退職することとなり手続きをするとのことで本社とやり取りをしていたのですが有休を全く使っていなかったため、てっきり５日から今まで有休を使ってのお休みだと思っていたのですが、退職願の退職日を４日最終出勤日にしろと指示されました。
何か質問ある？と言われたので有休消化はどうなるんですか？と聞いたところ、突然の退職だし引き継ぎやったり人員補充とか無関係の退職だから有休消化は出来ず有休分の給与はあげれないと言われました。
その時は私の出社拒否や突然の退職で迷惑かけてしまったから有休消滅は当然かと納得したものの、後で考えてみたらそれでも有休って貰えるんじゃなかったっけ？と疑問になりました。会社には有休についてもう聞けないし、明後日には退職願を提出しに行かなくてはなりません。
有休はやはりもらえないのでしょうか？また、そういった相談はどこへ行けばよいですか？
病院からも会社都合（長期休暇で雇用を切るような流れを作った）なのに自己都合になってるし、傷病手当か失業保険が早く貰えないかそれも相談した方がいいと言われたのですが先生も詳しく知らなくて、どこで相談出来るかもよければ教えて下さい。お願いします
ちょっとまってください！！！
退職届を出す前に労働基準監督署へ行ってください！
それからお近くの法テラスにも行ってください！！
会社都合の退職で退職届は必要ないですよ！
（あくまでも退職届が必要といわれた場合は、「会社都合の解雇により」届出をします。等の一文を必ず入れてください。）
その上司、ちょっとおかしいです。悪質です。
そもそも鬱等を理由にした解雇はできません。
ですから多くの企業では休業期間を定め（１年とか）それ以上の休業が必要な場合は退職させられるよう規定を定めるのです。
その上司の言動はパワハラの疑いもありますね。
有給どころか、解雇予告手当て等も頂けます。
退職届を出させ自己都合にさせ解雇予告手当てを出さない悪質な事例ではないでしょうか。
医師からも労務不能で休んだほうが良いという判断ですので、すぐに失業保険は受けられないと思います。
一番良いのは会社規定の休業期間ぎりぎりまで休業し、その間「健康保険の傷病手当金」を頂きながらきちんと治療することではないでしょうか。
「健康保険の傷病手当金」は会社を退職する前に申請していないと頂けませんし、会社を退職した後で引き続き受給できるのには制限があります。（１年以上加入・退職前に傷病手当金を受けているもの等）
また、「雇用保険の傷病手当」は、受給資格者が退職した後に、ハローワークに出頭し、求職の申し込みをした後に、病気または、ケガのために職業に就くことが出来ない日が継続して１５日以上になった場合に支給される制度である為、その前に鬱病を患っている質問者様には該当しないのです。
ですので退職届けを出さずに早急に監督署に行き相談し、更に傷病手当金の申請を行ってください。
少しでもお役に立てれば良いのですが。お大事に。
退職届を出す前に労働基準監督署へ行ってください！
それからお近くの法テラスにも行ってください！！
会社都合の退職で退職届は必要ないですよ！
（あくまでも退職届が必要といわれた場合は、「会社都合の解雇により」届出をします。等の一文を必ず入れてください。）
その上司、ちょっとおかしいです。悪質です。
そもそも鬱等を理由にした解雇はできません。
ですから多くの企業では休業期間を定め（１年とか）それ以上の休業が必要な場合は退職させられるよう規定を定めるのです。
その上司の言動はパワハラの疑いもありますね。
有給どころか、解雇予告手当て等も頂けます。
退職届を出させ自己都合にさせ解雇予告手当てを出さない悪質な事例ではないでしょうか。
医師からも労務不能で休んだほうが良いという判断ですので、すぐに失業保険は受けられないと思います。
一番良いのは会社規定の休業期間ぎりぎりまで休業し、その間「健康保険の傷病手当金」を頂きながらきちんと治療することではないでしょうか。
「健康保険の傷病手当金」は会社を退職する前に申請していないと頂けませんし、会社を退職した後で引き続き受給できるのには制限があります。（１年以上加入・退職前に傷病手当金を受けているもの等）
また、「雇用保険の傷病手当」は、受給資格者が退職した後に、ハローワークに出頭し、求職の申し込みをした後に、病気または、ケガのために職業に就くことが出来ない日が継続して１５日以上になった場合に支給される制度である為、その前に鬱病を患っている質問者様には該当しないのです。
ですので退職届けを出さずに早急に監督署に行き相談し、更に傷病手当金の申請を行ってください。
少しでもお役に立てれば良いのですが。お大事に。
失業保険の貰い方について、質問です。
来年の１月１８日付けで、自己退職することになりました。
離職票などを貰うのは、その後になりますので、２月くらいだと思います。
調べてみたところ、私の場合、３ヶ月間の待機期間の後に、失業保険の給付期間が３ヶ月あります。
が、その期間中に、海外に行きたいと考えています。
そこで、質問なのですが、最初の手続き後、待機期間中は、ハローワークに通う必要はありますか？？
また、通う必要がある場合、どれくらいの頻度なのでしょうか。
ご存知の方、教えてください。
来年の１月１８日付けで、自己退職することになりました。
離職票などを貰うのは、その後になりますので、２月くらいだと思います。
調べてみたところ、私の場合、３ヶ月間の待機期間の後に、失業保険の給付期間が３ヶ月あります。
が、その期間中に、海外に行きたいと考えています。
そこで、質問なのですが、最初の手続き後、待機期間中は、ハローワークに通う必要はありますか？？
また、通う必要がある場合、どれくらいの頻度なのでしょうか。
ご存知の方、教えてください。
海外にはどれくらいの期間行かれる予定でしょうか？
数日間の旅行程度ならば他の日に就職活動ができますから特に問題はないでしょう。
ですが、給付制限期間中ほぼ丸々海外に行く場合は、そもそも手続き自体ができないと思います。すぐ就職する意思がないということになりますから。
それと、手続き後は説明会と初回認定日に行く必要が出てきます。
初回認定日に失業の状態が確認できなければ７日間の待期や３カ月の給付制限には入れません。
当然初回認定日に行けない、全く求職活動をしていない場合も同じです。失業の状態と言えないからです。
２回目の認定日までには給付制限が入りますから約３カ月は認定日が入りませんが、その間も当然就職活動する必要が出てきます。
必要回数以上の就職活動をクリアしていなければ当然受給開始とはなりません。
全く活動していない場合や必要回数以下の活動しかしていない場合も当然受給はありません。
そもそも失業保険はすぐ就職できる状態で、本人にもすぐ就職する意思があり、実際に就職活動しているがまだ見つかっていないという場合に手続きする（できる）ものです。
そういう状態であれば、当然就職するための活動として安定所に行くことは何度か出てくる可能性はあります。
就職活動の確認をする場合、雑誌を見ていたとかネットで探していたとか、電話で聞いただけというのは就職活動に入りません。
安定所で検索したり窓口で相談して、その確認印を押してもらうといった場合は活動に入ります。
面接に行く場合も当然活動に入りますが、申告には会社名や面接日等を書く必要がありますし、後日確認の連絡が行く場合もあります。
海外に行く場合、短期なら問題ないでしょうが長期の場合はそういった本来の活動ができませんよね。
就職する意思自体あるの？ということにもなります。
すでに長期で行くように準備を進めているのであれば、海外から帰ってきた後に手続きするということになるでしょう。
その場合、半年以上海外に行く場合は受給に影響が出てくると思いますのでご注意ください。
それから、給付期間で３カ月と書かれていますが、正確には９０日分でしょうし、全部受給できるかどうかはあなたの失業の状態次第です。
失業保険は手続きすれば全部貰えるという趣旨のものではありません。
それと、留学の場合等は受給期間の延長はできません。
受給期間の延長はやむを得ない場合（病気や妊娠出産育児、家族の海外赴任についていく場合等）のみしかできません。留学はやむを得ない事情には当てはまりませんのでご注意ください。
数日間の旅行程度ならば他の日に就職活動ができますから特に問題はないでしょう。
ですが、給付制限期間中ほぼ丸々海外に行く場合は、そもそも手続き自体ができないと思います。すぐ就職する意思がないということになりますから。
それと、手続き後は説明会と初回認定日に行く必要が出てきます。
初回認定日に失業の状態が確認できなければ７日間の待期や３カ月の給付制限には入れません。
当然初回認定日に行けない、全く求職活動をしていない場合も同じです。失業の状態と言えないからです。
２回目の認定日までには給付制限が入りますから約３カ月は認定日が入りませんが、その間も当然就職活動する必要が出てきます。
必要回数以上の就職活動をクリアしていなければ当然受給開始とはなりません。
全く活動していない場合や必要回数以下の活動しかしていない場合も当然受給はありません。
そもそも失業保険はすぐ就職できる状態で、本人にもすぐ就職する意思があり、実際に就職活動しているがまだ見つかっていないという場合に手続きする（できる）ものです。
そういう状態であれば、当然就職するための活動として安定所に行くことは何度か出てくる可能性はあります。
就職活動の確認をする場合、雑誌を見ていたとかネットで探していたとか、電話で聞いただけというのは就職活動に入りません。
安定所で検索したり窓口で相談して、その確認印を押してもらうといった場合は活動に入ります。
面接に行く場合も当然活動に入りますが、申告には会社名や面接日等を書く必要がありますし、後日確認の連絡が行く場合もあります。
海外に行く場合、短期なら問題ないでしょうが長期の場合はそういった本来の活動ができませんよね。
就職する意思自体あるの？ということにもなります。
すでに長期で行くように準備を進めているのであれば、海外から帰ってきた後に手続きするということになるでしょう。
その場合、半年以上海外に行く場合は受給に影響が出てくると思いますのでご注意ください。
それから、給付期間で３カ月と書かれていますが、正確には９０日分でしょうし、全部受給できるかどうかはあなたの失業の状態次第です。
失業保険は手続きすれば全部貰えるという趣旨のものではありません。
それと、留学の場合等は受給期間の延長はできません。
受給期間の延長はやむを得ない場合（病気や妊娠出産育児、家族の海外赴任についていく場合等）のみしかできません。留学はやむを得ない事情には当てはまりませんのでご注意ください。
社会健康保険任意継続、国民健康保険の、メリットデメリットは、具体的に何でしょうか？
現在、健康保険証を、去年の11月に仕事をうつ病で辞めて、治療のため会社を辞め、保険証を返却しました。
その後、任意継続という制度があるとの事で、任意継続に切り替えました。
病気治療中ですが、医師の診断書があり、失業保険も手続きが進み、講習会では「国民健康保険」は、「失業保険受給資格証」があると、「国民健康保険」の方がいくらか免除される事を知りました。
そこで、「健康保険証の任意継続」と、「国民健康保険」のメリットは、国民健康保険がいくらか免除されるだけなのでしょうか？
どちらに、加入して居た方がデメリットが無いのかどなたか、教えて頂けませんでしょうか？
現在、健康保険証を、去年の11月に仕事をうつ病で辞めて、治療のため会社を辞め、保険証を返却しました。
その後、任意継続という制度があるとの事で、任意継続に切り替えました。
病気治療中ですが、医師の診断書があり、失業保険も手続きが進み、講習会では「国民健康保険」は、「失業保険受給資格証」があると、「国民健康保険」の方がいくらか免除される事を知りました。
そこで、「健康保険証の任意継続」と、「国民健康保険」のメリットは、国民健康保険がいくらか免除されるだけなのでしょうか？
どちらに、加入して居た方がデメリットが無いのかどなたか、教えて頂けませんでしょうか？
質問者様の場合は、メリット・デメリットは保険料の差ですね。医療機関へ掛かればどちらも自己負担割合は３割ですし、高額療養費制度や限度額適用認定証も国保にも有ります。
雇用保険受給資格者証が手元に有るなら、離職理由コードを確認して下さい。
特定受給資格者「１１、１２、２１、２２、３１、３２」、特定理由離職者「２３、３３、３４」の何れかに該当した方が、非自発的失業者による国保料（税）の軽減対象者です。
上記番号に該当しない方は、この軽減は受けられません。
軽減が有るかどうかの問題だけでは無く、保険料の計算方法が任継と国保では違う為、保険料に差が出ますよ。国保料（税）は各市町村毎（都内は区毎）に決定され全国同一では有りません。また前年度の収入を元に計算します。
現在なら２１年１/１～１２/３１迄分で計算、４月以降は２２年１/１～１２/３１迄の収入です。所謂源泉徴収票の額や確定申告の額から算出されます。
任意継続は、前納で支払い期日迄に保険料を納付しなければ強制失効となります。
住所地を管轄する役所へ現在加入したなら国保料（税）は幾らになるかと、４月以降は幾らかを確認されると任継との比較が出来ます。上記軽減に該当していたなら軽減後の金額も計算して貰うと良いです。
退職先よりの源泉徴収票を持参すれば、４月以降（国保の２３年度）保険料を概算で計算して貰えます。現在加入した場合の国保料（税）は何も持参せずとも役所で計算可能です。
非自発的失業者の軽減期間は今年の３月末迄で、４月以降は通常の軽減されない保険料（税）となります。何時頃就職されるかにもよりますが、４月以降の保険料も比較した上で検討される事をお勧めします。
雇用保険受給資格者証が手元に有るなら、離職理由コードを確認して下さい。
特定受給資格者「１１、１２、２１、２２、３１、３２」、特定理由離職者「２３、３３、３４」の何れかに該当した方が、非自発的失業者による国保料（税）の軽減対象者です。
上記番号に該当しない方は、この軽減は受けられません。
軽減が有るかどうかの問題だけでは無く、保険料の計算方法が任継と国保では違う為、保険料に差が出ますよ。国保料（税）は各市町村毎（都内は区毎）に決定され全国同一では有りません。また前年度の収入を元に計算します。
現在なら２１年１/１～１２/３１迄分で計算、４月以降は２２年１/１～１２/３１迄の収入です。所謂源泉徴収票の額や確定申告の額から算出されます。
任意継続は、前納で支払い期日迄に保険料を納付しなければ強制失効となります。
住所地を管轄する役所へ現在加入したなら国保料（税）は幾らになるかと、４月以降は幾らかを確認されると任継との比較が出来ます。上記軽減に該当していたなら軽減後の金額も計算して貰うと良いです。
退職先よりの源泉徴収票を持参すれば、４月以降（国保の２３年度）保険料を概算で計算して貰えます。現在加入した場合の国保料（税）は何も持参せずとも役所で計算可能です。
非自発的失業者の軽減期間は今年の３月末迄で、４月以降は通常の軽減されない保険料（税）となります。何時頃就職されるかにもよりますが、４月以降の保険料も比較した上で検討される事をお勧めします。
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